カジノ法案 審議入り!!

統合型リゾート施設(IR)の建設を
目指し特定複合観光施設整備推進法案が
18日衆議院で審議入りしました。

今国会での継続審議となり、
本格的な議論は
今秋の臨時国会となりそうです。

法案は、自民党、日本維新の会、
生活の党が共同提出。

総合型のリゾート(民営の複合施設)の建設を
推進するもので、法の施行から一年以内に
カジノ解禁のための法整備等、
措置を取るよう国に義務づけている。

遅くとも、東京オリンピックまでに
実現させてもらいたいですね。

公明党、一部野党は、相も変わらず、
ギャンブル依存症や、暴力団に資金が流れると
主張してるようです。

それなら、パチンコ等ギャンブルは直ぐに禁止に
するべきでしょう。
それこそ、資金が何処に流れているのか?

このカジノ招致で逆に資金の流れや、
ギャンブル依存症のケア等一挙に
見直しが出来る良い機会ではないか。

雇用の創出にもなり、メリットの方が
大きいと思うが!?

Originally posted 2014-06-20 00:15:50.

首相、シンガポールでカジノ視察へ

安倍晋三首相がアジア安全保障会議
(シャングリラ対話)に出席するため30日から
訪れるシンガポールで、世界有数のカジノを持つ
統合型リゾート(IR)を視察することが23日、分かった。
政府関係者が明らかにした。首相はカジノを2020年の
東京五輪と絡めた経済成長の重点策に位置付ける構えで、
国内のカジノ解禁の機運を高める狙いがある。

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「首相官邸/シンガポール訪問」より

シンガポールでは10年にIRが開業。
13年の外国人観光客は09年比6割増、
1550万人に達した。結果、観光収入は同8割増、
1兆8400億円に拡大している。
首相は同国でカジノを含めたレジャー施設やホテルが
一体となった施設を訪問。シンガポールの成功例を参考に、
国内でのカジノ関連の法整備を進める考えだ。

安倍首相はカジノの解禁、合法化を目指す
「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の
最高顧問を務め、過去の国会答弁で
「カジノは産業振興をもたらしうる」と語っている。
日本経済への波及効果を7兆円超とする試算もあり、
政府・自民党内では東京・台場や大阪、
沖縄が候補地に挙がっている。

カジノ解禁をめぐっては、自民、日本維新の会、
生活の3党が昨年12月、IR整備を政府に促す
推進法案を衆院に提出したが、
治安悪化の懸念から公明、民主両党が慎重姿勢のままで
↑ ↑ ↑ ↑ ↑
(この両党は本当に日本の国益を考えない党ですね
特に公明党は与党としての自覚を持ってほしい。)

今国会でも成立の見通しが立っていない。

IR議連幹部は「今国会で法案を成立させないと
東京五輪までにインフラ整備が間に合わない。
首相の視察をきっかけに
カジノ解禁の動きを加速化させたい」としている。
「産経ニュース」より引用

管理人は、何度も言っていますが、
カジノ法案成立は、日本のアベノミクスの
成長戦略に欠かせない法案になるでしょう、、、っといっています。
カジノ依存症と主張している人間もいてますが、
カジノ(大型リゾート)は、アミューズメント的な
総合リゾートであります。
特に、依存症対策には、細心の注意を払い
法整備、サポート体制を構築することは勿論重要です。
しかしながら、現状のパチンコ依存症は
どういう状況であるか?パチンコ依存症はほうっといていいのか?
ギャンブル依存症を言ううのであれば、
先ずはそこから手を着けるべきでしょう。
そして、
パチンコ業界の経済規模は23兆円といわれています。
他のギャンブルと合わせるとどれだけの規模になるのか!?
この状況を日本のために生かすことを
考えるべきではないでしょうか?
識者と言われる人たちに問いたいものです。

Originally posted 2014-06-02 09:54:55.

統合型リゾート関西の起爆剤に!

三井住友銀行の蔭山副頭取

読売新聞のインタビューに答え、
大阪府、大阪市が誘致を目指す

カジノを含めた統合型リゾート(IR=Integrated Resort)
について、「関西の主要な観光地がIRを基点に
つかがる。地域活性化の大きな起爆剤になる」
と実現に期待を示した。
IRはホテルやカジノ、国際会議場などを
併設した統合施設で、大阪府は2020年の
東京五輪に合わせた開業を目指している。

大阪には、京都や奈良、神戸などの
観光地が近いことに加え、
「関西国際、伊丹、神戸の3空港が
ある利点は大きい。関西が外国人を
迎える玄関口になる」としている。
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政府が国家戦略特区に指定した「関西圏」で、
先端医療の集積が進めば、「日本で診療を
受けたい外国人の利用も見込める」と話した。
参考:読売新聞2014年5月23日朝刊

海外資本の注目度や国内の反応も
いよいよカジノ誘致に本格的に
動き出しているように思う。

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Originally posted 2014-05-23 11:49:44.

カジノ超大型リゾート大阪に誕生するか!?

d099d886ed65ef765625779e628d2c5f 1 - カジノ超大型リゾート大阪に誕生するか!?

カジノ業者が次々大阪府庁詣で、
松井知事もヤル気十分

カジノ関連業者が相次いで「大阪府庁詣で」をしている。
先月から国内外の4社が松井一郎知事を訪れ、
週内に他の3社が面会予定だ。
カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の
整備を政府に促す法案も近く衆院で審議入りするとみられ、
松井知事は「必ず成功する」と自信をのぞかせる。
ただ、
東京や沖縄も誘致に名乗りを上げ、先行きは不透明だ。

12日、松井知事は府庁で、
シカゴのカジノを運営する米国の不動産会社、
ラッシュ・ストリート・ゲーミング社の
ニール・ブルーム会長の訪問を受けた。

「日本で大阪のポテンシャルは一番高い。
大阪しか考えていない」(ブルーム会長)

「業者と大阪がウィンウィン(相互利益)
になるようなプランをお願いしたい」(松井知事)

ブルーム会長は約25分の会談後、
大阪市内のホテルで記者会見し、
2020年の五輪開催が決まった東京に比べて
地価が安いことなど、大阪の優位性を強調、
課題とされる湾岸部のインフラ整備予算も
「準備している」と明らかにした。

先月以来、松井知事を訪れた業者は他に、
マレーシアとマカオのカジノ業者、
日本のパチンコ・ゲーム会社の3社。
今週中に米国のカジノリゾート会社3社が訪問予定だ。

大阪府・市は先月、
大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)にIRを誘致し、
東京五輪に合わせて開業を目指す方針を決めた。
松井知事は「事業者は現実味が帯びてきたと感じている。
必ず成功する」と力を込める。

国際的な観光拠点になる可能性があるIR誘致を巡り、
国会も動き出す。自民、日本維新、
生活の3党が共同提出したIRの整備を政府に促す推進法案の
審議が月内にも衆院で始まるとみられる。

法案は施行から1年以内に関連法案の
制定を政府に義務付けている。
ただ、与党の公明党は法案成立に慎重姿勢だ。
また、カジノ解禁には刑法(賭博罪)の
例外を設けるなどの法整備も必要だ。

また、実際にIRをどこに誘致するかなど、
詳細な手続きも決まっていない。
東京都や沖縄県も経済活性化の起爆剤として
誘致を目指し、今後、自治体間の
誘致合戦はさらに過熱するとみられる。

一方、ギャンブル中毒を懸念し、
府市の誘致活動には批判もある。
多重債務問題に取り組む市民団体は14日、
府議会各会派にカジノ誘致に反対するよう申し入れる。

◇経済界シンガポールに注目…観光収入は9割増

カジノを含めた統合型リゾート(IR)の先例として、
関西経済界はシンガポールに注目する。
2010年に二つのIRが開業、
13年の海外からの来訪者数は09年の約6割増し、
観光収入は9割増えた。
政府はIRで4万人以上の雇用効果があったとする。

同国中心部から地下鉄などで約30分の
セントーサ島にある「リゾート・ワールド・セントーサ」
(総面積約49万平方メートル)を今月上旬、訪ねた。

運営会社「ゲンティン・シンガポール」が
約5800億円かけて開発、10年2月にオープンした。
約1万5000平方メートルのカジノに加え、
ユニバーサル・スタジオ、水族館、会議施設などを備える。
入場者数は開業以来6700万人を超え、
昨年度の売り上げは2221億円に上る。

ゲンティン社経営企画部トップの笠崎七生さんは
「カジノは総面積全体の3%未満でほんの一部。
集客は多彩な施設があってこそだ」と強調。
カジノについて「総利益の約75%を占める。
巨額の投資を早期回収するためにもIRに欠かせない」と語る。

カジノの入場者は、法律で21歳以上に限定。
入場料は外国人観光客は無料だが、
シンガポール国民は1回約8000円
(または年間約16万円)が必要だ。
ギャンブル中毒者は、
家族や自分自身が届け出れば入場できなくなる。
笠崎さんは、大阪のIR構想について
「魅力的だが、インフラが弱い。
どこまで行政が整備するのか、
早く明確にしてほしい」と述べた。

【2014年5月13日 毎日新聞】

歴代大阪府知事がどうすることもできなかった大阪の負の遺産・夢洲

大阪の人工島である舞洲・夢洲・咲州、、、

大阪がバブル全盛期に東京に追いつけ、追い越せを夢見て行った

当時のぼんくら知事のやりっぱなし行政の就けがずぅ~~と大阪を苦しめてきたけれども

ここにきて、元大阪府橋下知事・現大阪府松井知事らの頑張りもあり、やっと

それらの負の遺産を生かすことができそうです。。

IR法案可決・IR実施法案成立可決と11月には、大阪万博誘致決定となりました。。

この大阪万博誘致決定には、2018年の大阪北部地震・台風21号等、相次ぐ自然災害からの急ピッチの復旧

この自然災害からのスピード復旧をアピールした大阪の勝利なのです。。

あの関西国際空港の連絡橋にタンカーがぶつかる映像はいまだに忘れることはできません。。

そこからの復旧の速さを世界にアピールしてきたのです。。

但し、大阪にとってはここからが勝負です。。

カジノを含めた大型リゾート開発を進めながら、大阪万博の大成功に繋げなければなりません。。。。

これからの大阪の状況次第で、日本の将来も左右されると言っても過言ではないでしょう!!

その一翼担うのが、カジノでありオンラインカジノです。。

この大阪をモデルにカジノ解禁となり日本が元気に本来の日本になることを望みます。。

甦れ日本、、、、

大阪から。。

ここから始まる大阪カジノジャパン。。

オンラインカジノをやってみよう

ギャンブル依存症(中毒症)を懸念?
何をいまさらって感じですね。

日本はパチンコ、競馬、競艇、競輪
既にどれだけギャンブルが日常化しているか!?

カジノは、「特定複合観光施設」IRの整備など、
日本の景気回復や観光立国を目指すうえで、
必要な事業でしょう。

パチンコ等、姑息な方法でギャンブルでないような
扱いをせず、正々堂々とカジノ「超大型リゾート」を
大阪に誘致して、国、自治体主体で、
外貨を大いに獲得すればいいのです。

勿論、ギャンブル依存症には、
カジノの入場制限をするとか、
細心の注意を払うことは当然だが!?

日本を蝕み続けるパチンコなんか止めて、、
大いにオンラインカジノを楽しむ。。
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Originally posted 2014-05-16 12:16:38.

大阪府知事カジノ候補地絞り込む!?

大阪府の松井一郎知事は、

大阪の候補地は「夢洲」に絞りこんだようです。

日本のカジノ解禁にともない、
国内では、数箇所になるような?

関西人としては、夢洲は外せませんね!!!

さて、
そこには当然、
IR施設建設のために巨額マネーが動くわけです。

金融、ゼネコン、デベロッパー、設備機器、
サービスなどの関係者には、
いよいよ大阪府としての意向がまとまってきたっつうところか!?

ここからは、ロイターより引用
【2014年4月14日 ロイター】

カジノ候補地は「夢洲」に絞り込む意向、
巨額投資に期待=松井・大阪府知事

大阪府の松井一郎知事は14日、
ロイターとのインタビューで、
カジノを設置した統合型リゾート(IR)の候補地として、
大阪の湾岸部にある人工島「夢洲(ゆめしま)」
に絞り込む考えを示した。
22日に予定する大阪府・大阪市による
「IR立地準備会議」で表明する方針。

関西へのIR誘致をめぐっては、
同じく湾岸部にある人工島「舞洲(まいしま)」や、
大阪駅北側の「うめきた」の一部などが候補地に挙げられていた。

松井府知事は、
IRの実現は法案通過が大前提だとしながら
「そろそろ候補地を絞り込んで(事業者の)
提案を受けないといけないところに来ている」と言及。
IR事業者には夢洲を軸に、
「大阪らしさ」があり「世界で唯一」となる提案を求めたいとし、
「2020年にはぜひ一部オープンをしたい」との考えを示した。

<相次ぐトップ会談>

松井府知事はこれまで、
メルコ・クラウン・エンターテインメントや
ゲンティン・グループ 、ラスベガス・サンズ 、
シーザーズ・エンターテインメント・グループ といった
カジノ事業者のトップと会談を重ねてきた。
同知事は、いずれの事業者も投資額として
「5000億円以上の数字をよく言われる」と指摘。
「投資額は大きければ大きいほどいい」と述べ、
誘致による地元経済の活性化に期待を寄せた。

東京一極集中の加速により停滞する
地元経済の活性化に向け、大阪府・市は先端技術が
必要となる医療関連産業とともに、
観光産業の将来性にも注目している。
関西では京都や奈良に古寺などの歴史的建造物が数多くあり、
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)なども含め、
観光資源が集積している。

大阪府・市は地元経済団体と連携し昨年、
外国人観光客への情報発信を強化することなどを目的に
「大阪観光局」を設立。
同局は大阪を訪れる外国人旅行者数を2020年に
650万人と、12年の3倍にする目標を掲げている。
昨年12月には、第1回IR立地準備会議を実施。
カジノ誘致に向けた取り組みを加速している。

<2倍以上の敷地>

日本では現在、
カジノの運営は禁止されているものの、
IRを推進する超党派の議員連盟がカジノを
合法化する法案を提出した。
今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指す構え。

また、橋下徹・大阪市長と松井府知事が
所属する地域政党「大阪維新の会」は、
11年秋の府知事・市長ダブル選で、
地域再生策の1つとして、
カジノの誘致をマニフェストに掲げていた。
関西の主要な経済では現在、
関西経済同友会が誘致に積極的な姿勢を見せている。

大阪府によると、
埋め立て工事完了後の夢洲の全体面積は391ヘクタール。
うち170ヘクタールが将来活用用地に位置付けられている。
物流関連施設や運動広場などがすでに立地する舞洲と異なり、
夢洲は一般的なIR敷地面積の2倍以上の土地が活用できる
利点があるほか、東京の湾岸部に比べ地価も安い。

IR候補地への鉄道整備など、
今後必要となるインフラ投資について、
松井府知事は「(IR事業者の)
提案をまず聞きたい」としながら、事業者側に一定の割合で
負担を求めるのが望ましいとの考えを見せた。

IR施設は、確実にアベノミクスの第三の矢になろう。
プロ野球の球団を16球団にっという構想もあるようだが、
真っ先にカジノ法案を一刻も早く成立させることが急務でしょう

Originally posted 2014-04-30 09:31:20.

松井知事、マカオの「カジノ王」と会談

7日午後(19:36)、
マカオの「カジノ王」が大阪府の松井知事と会談し、
カジノ合法化を見据える日本市場への進出に意欲を見せました。

大阪府庁を訪問したのは、
マカオでカジノを運営する
メルコ・クラウン・エンターテイメント社の会長、
ローレンス・ホー氏です。

ホー氏は2年前にも大阪を訪問。
去年12月に日本でもカジノを合法化
する法案が国会に提出されたことなどを受け、
改めて日本進出に意欲を見せました。

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記事、写真「ABC News」より引用

ホー氏は、「大阪でのカジノ実現に向けて、
協力することを約束します」と述べました。

カジノ設置をめぐっては、
全国の自治体や民間企業が誘致活動を本格化させていて、
大阪も府と市が共同で準備会議を発足させています。

いよいよ、大阪にカジノ!?
カジノを含め、一刻も早く「特定複合観光施設」
の建設に手を着けていくべきでしょう!!

Originally posted 2014-04-08 06:18:09.

カジノ解禁で関連企業株価上昇!?

今秋の国会でカジノの合法化に関連する法案が可決しそうな勢いであり、
それに伴って、カジノ関連銘柄が注目を集める。

ずばり、日本金銭機械とサガサミーである。
日本金銭機械は、アミューズメント向けに紙幣処理機器の製造、
販売を行っている企業。

偽札などの識別に高度な判別技術を持ち、
米国、欧州でのカジノ市場で高いシェアを持っています。

14年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は、
前年同期比36.5%増の7.1億円に拡大している。
4-6月期の売上高営業利益率は、
前年同期の8.7%から8.0%に悪化しているものの、
円安進行に伴って営業外収益で為替差益が計上されている。
テーブルゲーム向け紙幣鑑別機の投入効果なども見込まれ、
通期業績計画には上振れ余地もあろう。
「8月27日(火)13時26分フィスコ」より引用

他方、韓国Paradiseグループと、
複合型リゾート施設の開発事業を行う合弁会社を設立した、
セガサミーホールディングス も注目集める。

宮崎県にカジノ誘致が実現した場合、
その有力な候補地となるシーガイアなどを運営する
フェニックスリゾート社を子会社化しているため、
大幅な増収、増益が期待される。

この動きを見ると、カジノ法案可決も、
いよいよ現実味を帯びてきたようです。

Originally posted 2014-03-21 13:55:22.

いよいよ本格化、海外企業日本を狙い撃ち

米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズの
シェルドン・アデルソン会長兼CEO
日本へのカジノ投資額、
必要ならいくらでも=ラスベガス・サンズ
2014年 02月 24日

日本へのカジノ投資について、
必要ならいくらでも投じる考えを示した。

[東京 24日 ロイター]
– 米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ
(LVS.N: 株価, 企業情報, レポート)の
シェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)は24日、
日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。

アデルソン氏は「100億ドル(約1兆円)
を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、
70億ドルですむならそうしたい」と語り、
成功のためなら投資を惜しまない考えを示した。

都内で行われた会見で述べた。

サンズは、シンガポールで総合リゾートホテル
「マリーナ・ベイ・サンズ」を含むカジノ運営で実績がある。

将来日本でもカジノが解禁される可能性があるなか、
サンズの取り組みが日本にとって好例になるとみられている。

CLSAは、東京、大阪の二大都市と
10の地方都市でカジノが設立された場合、
ゲーム産業から年間で総額400億ドル(約4兆円)
の売り上げが期待できる
と試算した。

その規模は米国(600億ドル)、
マカオ(510億ドル)に次ぐ世界第3位となり、
シンガポールの70億ドルを大きく引き離す見込み。
雇用や地方公共団体の税収拡大への効果
なども期待できると指摘している。

アデルソン氏は会見で、資金力の高さを強調。

カジノ運営の競合他社は負債規模が大きいが、
「必要ならわれわれは100億ドルを現金で払える。
他のライバル会社にはできない」と、
支払い能力の高さを強調した。

サンズにとって魅力的なロケーションは東京か大阪で、
沖縄など「小規模な都市」ではないという。

日本のカジノ運営をめぐっては、
海外の運営大手の日本への投資規模のほか、
国内のどの企業と連携するかについても関心が高まっている。

アデルソン氏は、リスクを取る精神のあるところとなら
連携を検討する、との意向を示した。

これまでにサンズに連携を申し出た日本企業は2社あったという。
ただ、サンズの時価総額は、
663億ドル(前週末時点、約6.6兆円)なのに対し、
「申し出た日本企業の時価総額は、
合計で100億ドルにも満たない」(同氏)。

アデルソン氏は、
「彼らがわれわれについて行けるとは思えない。
もっとも排除はしないし、
オープンマインドでは行くが」と語った。

日本でカジノ運営は違法だが、
昨年の臨時国会にカジノを合法化する法案が提出された。

今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指している。
カジノやホテルを運営する「総合型観光リゾート(IR)」
を推進する超党派の議員連盟は加盟議員を増やし、
法案成立を後押ししている。

ビジネス界の幹部らもIRを推進する協議会を立ち上げ、
議長には日本総合研究所の寺島実郎理事長が就いた。
ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)の新浪剛史社長、
サントリーホールディングス(大阪府)の
鳥井信吾副社長などもメンバーとなっている。
(江本恵美、ネイサン・レイン、 編集:山川薫)

ここからは、管理人の意見
IR議員連盟(新会長:細田自民党衆議院議員)も
カジノ法案成立に向けやっと加速している様子。
IR施設は、カジオを含めて一石三鳥となりうる
のではないだろうか!?

安部総理も成長戦略スピーチで、日本の観光立国
に触れ、訪日者数1000万人(達成している)を目指すと
いわれている。
カジノ法案は、アベノミクスの第三の矢に欠かせない
成長戦略の一つであろう。

Originally posted 2014-03-04 20:56:08.

マカオのカジノの現状

潤沢なカジノ税収によって、
マカオ市民へ現金給付継続!!

【香港=川瀬憲司】
マカオ政府はすべての市民に一定額の現金を支給する政策を続ける。
政府トップの崔世安(フェルナンド・チョイ)行政長官が12日、
マカオ立法会(議会)で行った
2014年の施政方針演説の中で明らかにした。

2008年にインフレ対策など一時的な措置として始まったが、
主力産業のカジノがもたらす税収の大幅な伸びを背景に定例化。
来年で7年連続となる。

崔長官によると、
来年は永住権を保有している人に9千パタカ(約11万2500円)を、
永住権を持たない居住者にも5400パタカを支給する計画。

2013年に比べそれぞれ12.5%の積み増しとなる。
老人への給付金や学齢期の子どものいる保護者への
学費援助など「恵民措置」と称する一連の施策に
総額約113億1300万パタカをつぎ込む。

大盤振る舞いができるのは、
カジノ運営会社のカジノ収入に最大40%の賭博税を課しているため。

カジノ収入の着実な増加に伴い賭博税も増え、
今年1~10月では1千億パタカを超え、
歳入の約8割を占める。マカオ政府の財政局によると、
今年の予算の剰余金は10月までの暫定値で
854億6650万パタカに達するなど、財政は極めて潤沢だ。

【2013年11月14日 日本経済新聞】

すごいねマカオ!

マカオは、
市民に一定額の現金を支給し続けています。
カジノの税収が大幅にアップし、
来年も継続になるようです。

支給額は、
2013年に比べて12.5%の増加で、
カジノで潤っている状況が非常によく解ります。

最近は、
日本でもカジノ解禁が目前まで来ています!!!

マカオのようにカジノ法案を早く成立させ、
日本国民にも大きく目に見える形で、
経済成長が実感できることを、
大きく、切に期待したいところです。

日本でも、既得権益者達をなぎ倒し、
早く、「カジノ」出来ひんかな~!

Originally posted 2014-01-29 18:20:55.

カジノ解禁!

前回、
「国際観光産業振興議員連盟」(超党派で組織している)は、カジノ解禁に向けて2013年秋の臨時国会に向けて議員立法を提出する方向で動いている、、、
という記事を掲載しました。

下記の表を参照してもらえば、一目瞭然!

カジノ解禁は、アベノミクスの第3の矢の、
間違いなく、主役になりそうですが、、、

         国名カジノ規模
米国約6兆円
マカオ約3.5兆円
シンガポール約5千億円
オーストリア約35百億円
韓国 約27,000億円
マレーシア約1000.億円
フィリピン 約700億円
ニュージーランド約400億円

カジノ解禁されれば、資金調達から、
カジノの建設、その建設に携わるゼネコン、
資金調達の銀行、ホテル、飲食業界、
その警備等々

超大型の統合リゾートが、日本に誕生です。

それに携わる雇用は、70万人とも言われています。

各自治体も、カジノ招致に懸命の様子。

2020年の東京オリンピック開催といい、
カジノ招致には目が離せない状況です。

Originally posted 2014-01-17 08:25:58.


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